保健医療の分野では、日本の医療と福祉の関係は医療費の自己負担を軽減する公費による経済保証が主なものでした。しかし、社会の高齢化により医療費が高騰すると、長期入院を問題視し退院の促進と在宅医療への移行が推進されるようになりました。社会福祉の領域では施設福祉から地域福祉へ重点を移す動きが強まりました。在宅福祉サービスを充実させるために介護保険制度が導入され、住み慣れた地域での包括的なケアシステムや予防医療に重点が置かれることになったのです。しかし、在宅医療、介護サービスの整備がまだ十分でないため多くの人が医療機関から退院できない実態もあり、経済効率優先の施策の裏で患者不在の事態が進む危険性を常に孕んでいます。地域包括支援センターや病院などで社会福祉士等ソーシャルワーカーに相談し、力を借りながら療養問題に対応してゆくと良いでしょう。
雇用と連携する局面では、福祉的な雇用政策として、一般的な労働市場では雇用されにくい高齢者、障害者、母子家庭の母親などを対象とする特定求職者雇用開発助成金制度があります。この制度では継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金の一部を一年ないし一年半にわたって支給することが定められています。また、障害者の雇用の促進等に関する法律は、企業などに対して一定の割合で障害者を雇用することを義務付けています。雇用を支える福祉政策としては自立の支援等に関する特別措置法などが、既存の制度では十分な就職支援のできなかった人々に対しては求職者支援法など新たな取り組みが生まれています。雇用、就業などについてはハローワークなど雇用に関連する様々な機関を利用するほかキャリアコンサルタントなどの専門家のアドバイスを求めるのも有効です。
住宅の分野では高齢化の進展に伴って施設の環境が住宅としての性能を持つようになり、一般住宅で地域に居住する人々にとってはケアサービスの必要性が高まっています。施設では個室化、ユニットケアを原則とした新型特養の建設が補助されることになり、実質的な住宅化はますます進展しています。一方高齢者などの住宅確保のために住宅セフティーネット法などが施行され、バリアフリー化を後押しするハートビル法などが施行されました。また、多様な居住の場の整備促進が図られケアホームとグループホームの一元化など、も行われています。社会福祉士や特に資金の面についてはファイナンシャルプランナーに分析してもらうと無理のない施設選びに繋がります
