お客様の声

主人が子どもを将来私立の大学に進学させたいと希望したため、資金繰りが心配になり相談させていただきました。2人の子供が中学から大学まで、私立あるいは公立だったら、いくらかかるのか、色々な組み合わせの試算や、様々な奨学金、入学金などを用意するためのローンなど制度について説明を受けました。塾の費用や下宿代なども含めて丁寧に教えてもらい、イメージをつかむことができました。

また、3年後にマンションを買う予定であることを含め、将来のお金の出入りを試算していただき無理のない教育費のメドを知ることができました。また、高卒と大卒の平均生涯給与差と教育費の差額の比較などいろいろなデータを示していただき、納得して子供たちの進路を決めることができました。生活費もうまくやりくり出来ています。やはりプロに相談してよかったと思います。

代表からのコメント

教育費は進路によって大きく変わってきます。大学まで公立なら一人700万円あまり、ずっと私立なら2200万円ほどがメドとなります。家を買う際に住宅ローンを組む場合も、教育費によって住宅ローンの借入額や適切なローンのタイプなども変わってきます。奨学金は公的なものや学校が提供するものなど色々なタイプがあります。
また奨学金は入学した後に支払いが始まりますので、入学金などは貯金や教育ローンで用意する必要がある場合もあります。教育費は早めに計画を立てることをお勧めしますが、教育費にいくら使えるかはマイホーム購入計画を含め全体の資金繰りを把握しないとはっきりしませんので、教育費と同時に全体の資産設計を行うことをおすすめします。

親せきや友人に頼まれて色々な保険に入っていましたが、住宅ローンを抱えるなか月額10万円を超す保険料が重荷になってきていました。保険のセールスの方に相談したところ、新たな保険への買い替えを勧められたものの保険の削減はやめたほうが良いといわれました。しかし納得できる理由が示されなかったので「くらしの資産設計支援機構」に相談してみました。

そして、家族の状況分析から、うちにとって必要な保険は、私が死亡した場合に備える定期保険か収入保障保険で、これまで加入していた保険の保険金は必要保障額を大幅に上回っていたことが判りました。
また、医療保険については高額医療費制度でかなりカバーされることを念頭に、がんや先進医療対策など内容を吟味して本当に必要な保険は何かを再検討し、こちらもスリム化できました。一方、金利が高い時に契約した10年の確定年金保険は維持した方が得なことなどを丁寧に数字を示しながら説明していただきました。
保険は必要な分だけ入り、貯蓄は他の金融商品で行った方が今は得策、というアドバイスに納得！安心して保険料を削減することができ家計が楽になりました。

代表からのコメント

親戚や友人に頼まれて契約し、内容をあまり精査しないまま何年も入り続けている保険はありませんか？意外に多くの方が必要以上に保険に入っています。これが長年続くと想像を超える額の無駄使いとなってしまいます。定期保険などの死亡保障保険は、家族にとってどれだけの保障額が必要なのか、家族の収入、支出、資産、負債の推移を正確に試算したうえで必要な額だけ加入するのが大切です。

医療保険は,自己負担する医療費は月におよそ９万円が上限で（人により上下しますが）それ以上は払わなくて良い高額医療費制度がありますので、こうした制度などを考慮に入れた上で、本当に必要と考えるな分だけの加入をおすすめしています。また、貯蓄型の保険については、他の資産運用に比べて有利とはいえないケースが少なくありません。

Y様の年金保険は金利の高いときに加入された利子を生む良い保険でしたが、低金利の今、加入する場合は慎重に判断した方が良さそうです。一方、死亡保障額が少なすぎて心配というケースもあります。相続税を支払う現金が足りなさそうな場合は、保険を使って支払い資金を用意することも出来ます。いずれにしても、保険は、家計を総合的にチェックして初めて正確な必要額が明らかになります。

くらしの資産設計支援機構は、保険会社と契約関係を一切持たない独立機関ですのでお客様本位に徹したご提案をさせていただきます。

家を買い替えることになったので、いくらくらいの物件なら無理なく買えるのか、どんな物件を買えば間違いないのかを相談しました。その際引っかかっていたのが前の物件が思っていたより低い価格でしか売れなかったことでした。

そのことを話すと、マイホームを売って譲渡損失が出た時にその金額を同じ年の所得と損益通算できる特例がある事、この特例が使えるような物件を購入するのが得策であることを教えてもらいました。
購入物件については、私どもの収支、資産の今後の推移を概算したうえで4500万円までの物件が無理のないこと、貯蓄の中から頭金を500万出して、残りを25年か30年のローンとする線で進めてゆく事を決めました。そして、居住を希望するエリアなど私どもの希望を伝えて、情報提供をいただいたうえで、気に入った物件を見つけることができました。
この物件は鉄骨造りで堅牢な建物ですが築年数がたっている為、特例が適用されるか心配でしたが「耐震基準適合証明書」をとれば対象となるという助言のもとに業者に尋ねたところ証明書が取れることがわかり、購入を決定しました。
更にアドバイスをうけてその後の手続きを税理士に依頼したところ、数100万円税金が戻ってきました。

満足のゆく家を無理のないローンを組んで買うことができ、しかも税金も大幅にスリム化できました。本当に相談してよかったと思っています。

代表からのコメント

不動産の売買は大きなお金が動きますので、売り方、買い方に気をつけると譲渡益の減税や譲渡損の損益通算の特例など税金をスリム化できるケースもあります。Aさんの場合は購入する物件やローンの組み方によっては特例が使える事例でしたので、特例が使えるよう物件選びなどの条件についてアドバイスをさせていただき実務は税理士さんにお任せしました。

また、住宅ローンについては現在金利が低く、将来金利が上がった際にも繰り上げ返済する資金の余裕があったため、返済開始から一定期間低い金利が設定できる固定金利期間選択型と、変動金利型のローンのメリット、デメリットについてご説明しました。
Aさんは検討の結果、固定金利期間選択型を選択されました。将来のローン借り換えもしやすいよう、５００万円の頭金を入れることになりました。将来の状況の変化にも対応しやすい、大幅な繰り上げ返済も視野に入れた、低金利と柔軟性を重視したローン設定となっています。

定年を過ぎ、継続雇用で働いています。寿命が延びているので老後の資金が足りるのか？また、自由業で独身の一人息子の将来が心配になり、相談しました。

私と息子の収支、資産の現状、今後の見通しを分析してもらったところ、息子が60歳で仕事を辞め90歳まで生きる前提で推計すると4000万円ほど資金が足りなくなる可能性が高いことがわかりました。解決策として息子にこのことを伝え、資産の積立を始めなるべく長く働くよう勧めるとともに、私の資産（現金、不動産）の一部を息子に譲ることにしました。私ども夫婦の資産の状況としては、3000万円分くらいは譲っても今後の生活に支障は出ないと説明を受けたので、そうすることにいたしました。譲る方法としては早い時期からの贈与と、小規模宅地の評価減を利用できる形で相続を行い節税する方法があること。相続税資金確保のために保険を利用するか、別に所有するワンルームマンションを売却して現金化しておくなどの選択肢がある事がわかりました。

様々な角度から分析してもらい、上手に対応すれば心配ないことと今から手を打った方が良いことと、またもう少し状況を見極めてから決めても良いことがある事がはっきりし安心しました。今後も時折相談に乗っていただき、最適な対応をしてゆきたいと考えています。

代表からのコメント

Oさんの今後の見通しは分析の結果、問題なさそうとわかりました。ご子息は現在の収入には余裕があり、国民年金の保険料はしっかり払われていますが、自由業で会社員の厚生年金に当たる収入が見込めないため、老後の資金繰りが厳しくなる見通しでした。このため、国民年金基金と個人型確定拠出年金の仕組みをご案内し、なるべく早くから加入して老後資金の準備を始めることをおすすめし、ご子息様は個人型確定拠出年金を始めることになりました。また、中、長期的に資産を積み立てる上で税の優遇措置が受けられる制度、つみたてＮＩＳＡの利用も検討もされることになりました。

自営業の場合は国民年金基金や個人型確定拠出年金などで会社員の厚生年金に当たる部分を自分で用意してゆくこと、更に余裕があれば、つみたてＮＩＳＡかＮＩＳＡ等、税の優遇措置を受けられる制度を利用して安全性の高い資産運用を行い、老後資金の準備を早めにスタートすることをおすすめしています。また、ご子息に財産をお渡しする場合は、年に110万円までなら贈与税が無税になりますので、早めに始めるとその分有効であることをお伝えしました。そのほかの不動産などの相続対策については、様々な仕組みをご説明させていただきましたが、今の段階で実行する必要があるものはなく、状況の変化に応じて対応すれば問題ないことをお伝えしました。自営業者の方には特に早めの資産設計をおすすめしています。