2020年10月11日（日）
今のうちからやっておくとよいのは、①遺産となる財産の全体像を知る。②相続人を確認する。③親が遺産をどのように分けるつもりなのか、相続人を交えて話し合う。④相続税の節税方法を検討する。⑤内容を遺言書に残しておく。という流れになります。特に負債などがご心配な場合は、まず①の財産の全体像の把握をしっかり行うことが重要です。最近はネット銀行などの利用が普及したため、亡くなった後に保有している財産の全体像がつかみにくいという事例が増えています。これを防ぐためには、事前に口座や金融資産、貸金庫などのデータをエンディングノート等に書き残していただくことをお勧めします。この場合パスワードなどは別の場所に保管する必要があります。
負債がある場合は負債が相続財産を上回っていないか確認します。不動産が抵当に入っていないか、親御さんが保証人（特に連帯保証人）になっていないかも要注意のチェックポイントです。負債が相続財産を上回ることが確実な場合は相続放棄、確実とは言えないものの可能性がある場合は、相続財産を上回る負債の返済責任を免れる相続の限定承認を行えばよいでしょう。
いずれも、原則相続開始後３カ月以内、の手続きとなります。相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人が全員で行わなければなりません。
